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株式会社クォンタムジャンプコンサルティングでは、庭野仁司の指導の下、紛争鉱物に関する調査とその報告を行っています。紛争鉱物調査は、アメリカでは、調査と報告を義務付けられていますが、日本の法律では厳密に決められているものではありません。しかし、だからといって日本企業が全く関わりがないというものでもないのです。それでは、紛争鉱物の調査と日本企業の取り組みについて、そして庭野仁司の株式会社クォンタムジャンプコンサルティングが行っている紛争鉱物に関する調査について解説してきましょう。

そもそも紛争鉱物とは、コンゴ共和国とその周辺の国で産出された「タンタル、錫、タングステン、金」で、なおかつその地区の武力勢力が、資金調達のために、販売している鉱物のことを指します。紛争地区の武力勢力は、こういった紛争鉱物を一般企業に販売することで、武力の拡充や、活動の資金を得ている可能性があるのです。紛争に加担するわけではありませんが、紛争鉱物をむやみに購入してしまったことで、平和から一歩遠のいてしまう危険性があるのです。

そこで、アメリカでは2010年に、この紛争鉱物に関する調査義務を規定しました。まず、企業がタンタル、錫、タングステン、金の使われている自社製品を選定して、その鉱物がどのようなルートで購入されたのかをたどります。そのなかに紛争鉱物がなかったかどうかを報告書によって、報告するのです。しかし、これはアメリカの法律であり、日本企業には関係がないものではないのでしょうか。

日本企業でも、アメリカの証券取引所に上場している場合は、調査義務が発生します。また、それに加えて、先進国全体で、紛争鉱物に関する調査は推進されています。日本でも、一部の団体や業界で、紛争鉱物に関する調査を進める運動はありましたが、まだまだ完全に網羅できているわけではありません。そういった実態を指摘されているということもあり、今後もっと紛争鉱物の調査を進める必要性が問われています。

そこで、庭野仁司の率いる株式会社クォンタムジャンプコンサルティングでは、紛争鉱物の調査を徹底的に行ってくれます。株式会社クォンタムジャンプコンサルティングの紛争鉱物調査は、庭野仁司の指導の下、対象商品のサプライヤへの調査や、その分析、調査結果の報告書の作成までを一括で請け負い、企業様のサポートをしています。紛争鉱物に関する調査で気になることがあれば、庭野仁司の株式会社クォンタムジャンプコンサルティングへ、頼ってみることをおすすめします。